GMEOJP 利用規約
第1条（適用）
- GMEOJPご利用規約(以下「本規約」)は、YOG株式会社(以下「当社」)が運営するウェブサイトおよびサイト上で提供される各種サービス(以下「本サービス」)を利用するすべてのユーザーに適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等(以下「個別規定」)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第2条（ユーザー・禁止事項）
- ユーザーは、本サービスの利用に際し、本規約の定めに従うことを承諾したものとみなします。
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ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
- (1) 当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
- (2) 他のユーザーまたは第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
- (3) 他のユーザーまたは第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為
- (4) 政治活動、選挙活動、宗教活動
- (5) 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
- (6) 本サイトの運営を妨げる行為
- (7) 商業目的で利用する行為(当社が認める場合を除く）
- (8) その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- (9) その他当社が不適当・不適切と判断した行為
ユーザーが各事項に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
第3条（サービス内容の変更・停止または終了等）
- 当社は、ユーザーの事前の承諾なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する事由によりユーザーへの事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
- 本サービス運営のためのシステム(以下、「本システム」といいます。)の保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
- ウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
- その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第4条（免責）
- 当社は、本サービスに掲載のある事業者(株式会社、各種法人および個人事業主、その他の事業者)の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしないものとします。
- 当社は、ユーザーの本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとします。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 本サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
なお、当社が本サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責任は直接損害に限るものとし、ユーザーの逸失利益などの間接損害については損害賠償責任を負わないものとします。
第5条（反社会的勢力との関係の禁止）
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1.当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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2.当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
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3.当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。
なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第6条（規約の変更)
- 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。
- 変更された本規約および諸注意等は、これらを本サイトに掲示した後、ユーザーが本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。
第7条（本規約上の権利義務の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報等を含む本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。
- なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。
第8条（準拠法および管轄裁判所）
- 本サービスおよび本規約を含む本契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスおよび本規約を含む本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年2月15日制定